探偵業法が施行されて10年以上が経過し、探偵業会の健全化も進み、探偵事務所、興信所に対するイメージも変わりつつあります
しかし、残念ながらいまだに悪徳探偵事務所、興信所は１００パーセント無くなったわけではありません。
あなたが悪徳探偵事務所、興信所に騙されること無く、抱える問題を解決するために、依頼時の注意点を御紹介します。
電話やＥメールでの見積もりを受けてくれない
電話やEメールで相談や調査見積もりの依頼をしたときに、「一度お会いして具体的に話を聞かないと見積もりできない」と、調査費用の算出を概算であっても断わる探偵事務所、興信所はいまだに多数存在します。
当然、探偵事務所、興信所は数多くの調査経験があり、ご相談頂いた調査内容がどのような手法で行われ、どの程度の調査費用が必要であるか算出は可能です。
概算であっても、一切調査費用の算出を受け付けない探偵事務所、興信所には注意が必要であると考えます。
探偵興信所チェース京都では、お電話による相談の時点で、全てのご相談者の方に具体的なお見積り金額をご回答しています。
レンタルオフィスや貸しポストを「支社」扱い
「探偵業法」が施行されたことで、営業活動拠点等に関しても規制がさていますが、いまだにポストだけの「支社」などを堂々と広告やインターネットに掲載している悪徳探偵事務所、興信所が多く存在しているようです。
探偵業法では、全ての支社の登録を義務づけていて、また、その登録にも複数の条件を設けていますので、支社として認められる基準に達していないものを支社とすることは出来ないのです。
報告書完成まで時間がかかり、途中報告が受けられない
調査がどのように行われているのか、進行状況がわからない。酷いケースでは、調査の実施予定すら教えてもらえない。また、調査が終わっても報告書を受け取れるまで数週間もかかる。
こんなことでは調査を依頼された方々のためにはなりません。
依頼者様はこの報告書により解決しなければならない問題があり、そのための調査であれば、調査結果は早急に必要であるはずです。
いつまでたっても報告が来ない、調査状況を聞きたくて電話などで連絡をしても担当者不在などで進行状況を一切聞くことが出来ない探偵事務所、興信所は、失敗を隠すため、酷いときには調査を実施していないということもあるようです。
探偵興信所チェース京都では、調査実施に影響がない範囲で、調査の進捗や行動の把握状況をリアルタイムに報告しています。
調査契約書の内容が明確ではない
調査契約書の内容が明確でないと、想定していなかったトラブルとなることも多々あります。
「探偵業法」の施行により、契約書の内容に関しても記載条件などが定められています。 調査契約書の記載に関するトラブルで最も多いものは「調査依頼のキャンセル時」「調査依頼時よりも調査日数を減らす」ときのようです。
探偵興信所チェース京都の調査契約書は探偵業法に沿った内容（管轄警察担当官による確認も行われています）で締結し、キャンセルや調査短縮時の際に調査費用の返還もスムーズに対応出来る体制を心掛けています。
アルバイト調査員による無責任調査
探偵事務所、興信所の良し悪しを決定づけるものは、やはり調査力の差です。
一日あたりの調査費用が高いから調査力も高いという判断は全く意味の無いものです。
多額の広告費をかけることで、依頼者様を集めるということは、それぞれの査費用に広告費用を上乗せするということにつながります。
調査能力の優れた調査員は当然技術力に価値をもつため、報酬額も上がります。
探偵事務所、興信所は、調査費用の大半をこの「調査能力」に充てるべきだと考えますが、利益重視の探偵事務所、興信所が多いために、調査費用に見合わない素人レベルの調査結果を提出するということもよく聞く話ではあります。
人件費を削減するために素人アルバイト「探偵志願者」を安い給料で雇用し、機材も全てアルバイト自ら用意させるということもあるようです。
「調査業務」は経験の少ない「アルバイト探偵」が遂行できるようなものではありません。
探偵興信所チェース京都では、「依頼を頂くということは依頼者様の人生を預かるものである」という考えを徹底し、全ての調査に対し全スタッフが全身全霊で立ち向かう覚悟で取り組んでいます。
無料相談専用フリーダイヤル：
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